卒業単位クリアしたかも
7月試験の結果がきた。6科目受験で大変だったけど、すべて試験は合格。16単位をゲットした模様。レポートが通っていない科目があるけど、これによって卒業単位を満たすことができたかも。
今日じむきょくに行って、成績証明書を申請してきます。
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7月試験の結果がきた。6科目受験で大変だったけど、すべて試験は合格。16単位をゲットした模様。レポートが通っていない科目があるけど、これによって卒業単位を満たすことができたかも。
今日じむきょくに行って、成績証明書を申請してきます。
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気が早いかもしれないが、夏は卒論や夏スクなどをこなしているうちに、すぐに10月試験のレポ締切りになってしまう。ちなみにレポ締切りは9月1日である。
10月試験受験科目(予定)を以下にあげておこう。
A群 経営分析論
B群 社会政策(E)
C群 なし
D群 商業学
E群 なし
F群 なし
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羽田再拡張後の、定期便発着枠の配分で国交省から方向性が示された。
新規航空会社は、いかにして価格を抑え、安全と定時発着が守れるか、が試される。
一方のJALとANAだが、この2社は真綿で首を絞められている状態。いかにB747を早期に売却できて、B787に変えられるかだ。全日空は資金力もあり、いつでもB787の納入を待てるが、ボーイング社が納入を延期している。
日本航空は、今回配当を見送ったが、これは正しい選択。1円でも多くキャッシュフローを確保して、機材買い替えにあてたいところ。日本航空はこの買い替えに失敗したら、将来はないだろう。
実は日本の会社の将来を握っているのは、ボーイング社の納入時期次第でもある。米国の対日航空戦略によっては、わざと遅らせるのでは?との懸念もある。
羽田発着便、新規航空会社に優先枠 再拡張で国交省
国土交通省は2010年の羽田空港の再拡張で増加する年15万回の定期便発着枠について、新規航空会社に優先的に配分する方針を固めた。国内線で航空各社の競争を促し、運賃引き下げなど顧客利便を高める狙いだ。優先枠は数万回程度とする方向。大学教授らによる有識者検討会の議論を経て、09年度中に航空会社別の発着枠の配分を決める予定だ。
現在、国内で定期便を運航する新規航空会社はスカイマークと北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)とスカイネットアジア航空(宮崎市)、スターフライヤー(北九州市)の4社あるが、全日本空輸と日本航空が「二強」を形成。羽田空港の年間発着枠は年約30万回、1日あたり約830回だが、新規航空会社は4社合計で1日あたり150回程度と全体の2割に満たない。 (07:00)
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「卒業予定申告所を審査した結果、2009年3月卒業予定者として登録を許可しました」との、許可の手紙が通信教育部からきました。
7月の試験をいっそうがんばって、卒業を確実にしたいと思います。
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歴史は、そのダイナミズムの変遷が楽しい。
どこからともなく吹く、歴史の風が政治や庶民の生活をなびかせる。その風の吹き始めがどこなのか、それがわからないのがまた楽しい。
今の日本や世界も、どこからともなく風が吹いてきて、景気が悪くなったり、政治に不満がたまったりする。その風がどこから吹いてくるのかは、何十年も経たないとわからなかったりするよね。
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7月試験の受験票が到着した。
受験は6科目。西洋経済史、経済原論、経済法、民法、都市社会学、日本経済史。
全部合格する必要ないのだけれど、できればすべて単位にしたい。
そしてこれを最後の科目試験としたいものだ。
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今週は、歴史ウィークになりそう。日本経済史と西洋経済史のレジュメをまとめる。
この2つは、とりやすいイメージがあるんだけど、どうかな〜
試験まであと17日。がんばっていこ。
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来年の今頃は、格安航空会社の参入の話題で、日本の空は大騒ぎですね。
東南アジアの格安航空 日本就航へ虎視眈々 徹底合理化で好調維持
【バンコク=橋本亮】原油価格の高騰もどこ吹く風で成長を続ける東南アジアの格安航空会社が、日本への“飛来”をうかがっている。外国航空会社の地方空港への乗り入れが自由化されたことを受け、マレーシアのエア・アジアグループが2010年に開業予定の茨城空港への乗り入れを検討中だ。羽田、成田両空港の発着枠拡大に伴う進出も見込まれており、国内勢も対抗策を迫られそうだ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸に経済の一体化が進む東南アジアでは、航空自由化の進展で2000年以降、格安航空会社が相次ぎ誕生した。
現在では最大手のエア・アジアやシンガポールのタイガー航空を筆頭に、約20社がひしめいている。
運賃は大手航空会社に比べて4割前後安く、シンガポールからバンコクやクアラルンプールでは日本円で片道数百円という激安運賃が登場するなど、値下げ競争が激化している。
格安の秘訣(ひけつ)は、機内の食事、飲み物の無料サービスの廃止や同一機種の大量発注などによる徹底したコスト削減。経済成長に伴う航空需要の急増に加え、各国政府が観光や産業振興につなげようと、使用料の安い専用のターミナルを設けるなど積極的な支援を行っていることも追い風となっている。
タイの国営空港運営会社であるエアポーツ・オブ・タイランドによると、2006年には総便数に占める格安航空会社の割合が国内線で34%、国際線でも8%に達している。
燃料費の高騰や競争激化で、インドネシアのアダム・エアが事実上経営破綻(はたん)するなど優勝劣敗も鮮明になっているが、勢いに衰えはみられない。
エア・アジアが中国路線を拡充しているほか。タイガー航空も今年度内に韓国に格安航空会社を設立するなど、東南アジア域内にとどまらず、中国や韓国に加え、豪州などの中長距離にも路線を拡大している。
次のターゲットが日本。昨年、成田、中部、関西の3空港以外の国際線が就航する地方空港へも、外国航空会社の乗り入れが認められたほか、今年度からは格安航空会社の参入障壁とされた日本発着の国際航空運賃の下限規制も撤廃した。
こうした動きを受け、エア・アジア傘下の中長距離専門会社のエア・アジアXが、外国航空会社の誘致活動を展開する茨城空港への乗り入れを検討。羽田、成田空港の発着枠が拡大する10年以降には、さらなる本格参入が予想されている。
対する国内勢では全日本空輸が格安航空社の設立準備を進めている。日本航空は「品質の高さを求める顧客に注力する」(西松遙社長)と設立を否定するが、東南アジア勢の参入で、日本の“空模様”も大きく変わりそうだ。
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