2010年空の旅
羽田再拡張後の、定期便発着枠の配分で国交省から方向性が示された。
新規航空会社は、いかにして価格を抑え、安全と定時発着が守れるか、が試される。
一方のJALとANAだが、この2社は真綿で首を絞められている状態。いかにB747を早期に売却できて、B787に変えられるかだ。全日空は資金力もあり、いつでもB787の納入を待てるが、ボーイング社が納入を延期している。
日本航空は、今回配当を見送ったが、これは正しい選択。1円でも多くキャッシュフローを確保して、機材買い替えにあてたいところ。日本航空はこの買い替えに失敗したら、将来はないだろう。
実は日本の会社の将来を握っているのは、ボーイング社の納入時期次第でもある。米国の対日航空戦略によっては、わざと遅らせるのでは?との懸念もある。
羽田発着便、新規航空会社に優先枠 再拡張で国交省
国土交通省は2010年の羽田空港の再拡張で増加する年15万回の定期便発着枠について、新規航空会社に優先的に配分する方針を固めた。国内線で航空各社の競争を促し、運賃引き下げなど顧客利便を高める狙いだ。優先枠は数万回程度とする方向。大学教授らによる有識者検討会の議論を経て、09年度中に航空会社別の発着枠の配分を決める予定だ。
現在、国内で定期便を運航する新規航空会社はスカイマークと北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)とスカイネットアジア航空(宮崎市)、スターフライヤー(北九州市)の4社あるが、全日本空輸と日本航空が「二強」を形成。羽田空港の年間発着枠は年約30万回、1日あたり約830回だが、新規航空会社は4社合計で1日あたり150回程度と全体の2割に満たない。 (07:00)
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