経済史の意義

六月五日付の日経「やさしい経済学」に経済史の話が出ていた。

シュンペーターも『経済分析の歴史』の中で、「科学的経済学者は分析技術として歴史・統計・理論・社会学の四つを備えていなければならない。これらの中でも経済史がとりわけ重要」としたという。経済史の成績が良かったこともあり、気を良くした。いや、それだけ。

本当に必要なものはネットだけでは手に入らない

今日の日経1面「ネットと文明」は、とても興味深い記事だ。

ネットさえあれば、自分の仕事机の30センチ周りだけで用が足りてしまう時代。ネットで検索することで宿題を終わらせてしまう小学生。ネットから拾ってきた同じアイディアが大量に舞い込む企画室。

「人間は考える葦」だとパスカルは言った。考えることによって、議論をすることによって、人は想像力に遊び、創造性を高めてきたはずだ。ネットはそのための道具に過ぎない。

Think Pad。以前IBMのCMに「考える翼」というフレーズがあった。パソコンは人間の想像力を無限大に広げ、大きく羽ばたかせるツール。そんな「考える翼」というフレーズにどきどきした。パソコンを開けることにわくわくした。

道具なんて使い方次第。検索に明け暮れ想像力をしぼませるのか、知力と知力の連鎖反応のための道具とするのか。

前者を選択したとき、そこには人間である価値は、おそらく、ないと思う。

記事にも「大量の情報から試行が研ぎ澄まされる人と、安易に情報に乗る人に分かれる」とある。安易だからこそ、乗ってしまいたい誘惑は大きい。

経営方針にソーシャルニーズ

企業は社会の公器　オムロンが新理念

　オムロンは１０日、「企業は社会の公器」と位置づけた新しい企業理念を発表した。社憲の精神を継承しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）などに基づく新たな経営や行動の具体的指針を盛り込んだ。世界約２０カ国語に翻訳し、冊子を国内外約２万７０００人の従業員に配布する。
　企業理念の見直しは１９９８年以来８年ぶり。ＣＳＲへの関心の高まりやオムロングループの急速なグローバル化に対応するため、７３回目の創業記念日に合わせて定めた。
　社憲の趣旨を踏まえ、基本理念に「企業は社会の公器である」と明文化。経営理念にチャレンジ精神の発揮とソーシャルニーズの創造、人間性の尊重の３点を掲げた。
　従来の企業倫理宣言や環境宣言は内容を整理し、顧客満足度の最大化や自律と共生など８点の指針に集約、改定した。

（京都新聞）

私の履歴書－仲代達矢

今月ももう終盤だが、今月の『私の履歴書』は今まで以上に数段興味を持って読んでいる。仲代達矢の『履歴書』だ。

妻を愛し、役者という仕事を愛し、自分を愛した彼の文章は、どこか小説を読んでいるような、映画を見ているような、静かに変化していく中にも激しい感情が波打つ、読むものをのめり込ませる文章だ。

初回に「妻へのラブレター」と書いているだけに、昨日までは、妻宮崎恭子とすごした時間を振り返る内容が続いた。そして今日、やっと「おいたちを語ろう」との書き出しで、幼いことのことをつづっている。なんと彼は、津田沼に住んでいたのだった。私は長いこと津田沼にいたこともあり、今回仲代達矢にはより親近感を覚えた。『人間の条件』見てみたくなった。

Ｐ・ドラッカー氏が死去 「現代経営学の父」

【ニューヨーク＝小山守生】「断絶の時代」などの著書で知られ、日本を含む世界中の企業経営者に大きな影響を与えた米国の経営学者、ピーター・ドラッカー氏が１１日、カリフォルニア州クレアモントの自宅で老衰のため死去した。９５歳だった。

　同氏が教授を務めていたクレアモント大の大学院が発表した。

　オーストリア生まれ。独フランクフルト大で法学博士号を取得したが、ナチス・ドイツの迫害を恐れて英国に渡る。エコノミストや経営コンサルタントなどを経て１９３７年には米国に渡り、経営学者として経営戦略や目標管理、起業家精神といった概念を次々と体系化。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大企業の経営改革に影響を与えた。

　ベニントン大、ニューヨーク大教授を歴任し、７１年から２００３年までクレアモント大大学院教授。「断絶の時代」「新しい現実」などの世界的ベストセラーを含め多数の著書があり、「現代経営論の父」とも呼ばれた。

　日本経済の高度成長をいち早く予見し、日本の経営手法を世界に紹介した。日本の企業経営者にも知人が多く、「知日派」としても知られる。

（読売新聞） - 11月12日12時28分更新

偉大な頭脳は手紙をたくさん書く

書くという作業は、脳の働きと直結していると思う。

脳はいつも活動していて、いろいろなカオスをはらみながら、さまざまな創造をしているのだけど、我々はその脳をある一定の目的のために使おうとするならば、書くという作業を通じてカオスに筋を作ってあげる必要があるのだと思う。

授業を聞く、本を読むと言う作業は、インプットと言われるように、現在の脳に新しい情報を投入して活性化していくことだが、授業や本という筋道をただインプットするだけでなく、それを基に脳を活用しようとするとき、書くという作業が重要な意味を持つのだろう。

アインシュタインらは、手紙を書くという行為を通じて、自分の脳を整理し、相手に語りかけることによって新たな発想を得ていたに違いない。

我々の時代はどうだろう。これだけメールやBLOGで手紙を書いてはいるけれど、脳はどこまで活性化されているのだろう。もっと目的を持った文章を大量に書く必要があるのかもしれない。その意味では、科目ごとのレポートというのは、自分の脳の整理にはうってつけの行為なのかもしれない。

【パリ28日】人類史上最も偉大な天才アインシュタインとダーウィンは手紙書き魔だったと米国およびポルトガルの学者たちが英科学週刊誌ネイチャー最近号に書いている。2人は受け取った手紙も多かった。
　米インディアナ州のノートルダム大学とポルトガルのアベイロ大学の学者たちの研究によれば、進化論の父チャールズ・ダーウィン（1809－82）は生涯に7591通の手紙を同僚たちに送り、6530通を受け取った。19世紀にこれだけの手紙をやり取りしていた個人は珍しい。
　一方、20世紀最大の科学者とされる相対性理論のアルバート・アインシュタイン（1879－1955）は1万4500通以上の手紙を送り、1万6200通を受け取った。
　2人は有名になったあとで手紙のやり取りが増えており、両者とも受け取ってから大体10日以内に返事を出している。

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やさしい経済学

昨日から、『やさしい経済学』は堺屋太一氏の連載となった。「日本の企業化」と題して、現在は阪急創立者小林一三をとりあげている。

スペースの関係からだろうか、話が進むわけでもなく深まるわけでもなく、ちょっと物足りない内容だけど、トピックス自体はとてもおもしろい。

終身雇用制が崩壊して、起業がもてはやされる時代、明治以降の起業家たちの足跡は一読に値する。

日銀当座預金目標割れ当面回避

公開市場操作により３０兆円を確保するという日銀のスタンスは、何を意味しているのだろうか。

ある程度、当座預金が３０兆円を割ることもあろうが、基本的にはまだまだ｢引き締め｣に向かってはいないんだよ、という意思表示か？５月２０日には「下限割れ容認は方向転換ではない」とメッセージを送り、｢技術的な調整」(4/7)の範囲を超えていないと言う。

穿った見方をすれば、金融政策として設定はしたものの、そのレベルをやむを得ず超えてしまうほど需要が大きいときがある。それほどまでに景気が回復してきたというイメージを刷り込みたいのか？

今年は金融政策の動向に目が離せない。

(6/9)日銀、当座預金目標割れ当面回避

　日銀は９日、来週初の公開市場操作（オペ）で約6700億円の資金を供給することを決めた。今月中旬に国債の発行などで大量の資金が当座預金口座から政府口座に移るが、オペにより当座預金の残高目標（30兆―35兆円程度）を維持する方針だ。

　日銀は5月20日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的緩和政策の目安とする当座預金残高目標の一時的な下限割れを容認することを決めた。金融システム不安の後退を背景に金融機関の資金需要が低下し、日銀は市場機能に配慮しながら資金供給を続ける構えを示している。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt37/20050609AS1F0900W09062005.html

ジーコとジャパン

日経13版35面には今日から「ジーコとジャパン－ドイツへの軌跡」という連載が始まっている。今日の記事には、ジーコのエピソードが2つ載っていた。

一つ目は、日本人のシュートの稚拙さを見てジーコは「ゴールの空いているところにパスを通しなさい。それがシュートというものです」と諭したという。「落ち着いて蹴れ」と言われてもなるほど上達しない。抽象的だからだろう。我々の日常でも、よくある場面だ。指導者が伝えたいことは、いつも具体的で聞くものに響く内容でなければならない。

もうひとつは、「日本の勝利は幸運に恵まれている」と」言われ「裏表のコインなら運もあるが、サッカーボールは丸いのですよ(要約)」と答えたと言う。意思、正しい判断、技術があれば、ボールはどちらにでも転がせるという意味だと記事は見る。この慶應生活も同じだな。卒業するという意思、科目やスクーリング、卒論などの選択への適切な判断、そして知識。

うまく卒業というゴールを決めてみたいものだ。

私の履歴書

先月の加藤寛教授に続いて、今月はシダックス監督の野村克也氏だ。

私が物心ついたころ、彼はすでに南海のプレイングマネージャーだったような気がする。私の中では、その後のヤクルトの監督そして沙知代夫人のイメージの強い人だ。

まだ10日ほどの連載だが、南海で頭角を現す以前の野村氏が描かれているあたりの、彼の努力には頭が下がる思いがする。捕手として一人前になるための並々ならぬ努力、優勝記念のハワイ旅行中でもバットを振る姿勢。努力とは、「頭を使って計画し、体を使って実行すること」なんだな、ということを思い知らされる。

今日の連載の最後に「野村に使えるメドがついた」という鶴岡監督の言葉が引用されていた。明日からの連載も楽しみだ。

いつかはクラウン

日本型資本主義の特徴としてあった「年功序列」が崩壊したといわれて久しい。日本経済の三種の神器という表現もいつの間にかなくなってしまった。経済状況が変化するスピードが速まり、ITの進展で経営管理システムが変わったこともあり、最近では「世代飛ばし」との言葉すら使われるようになってきた。奇しくも5月23日の『日経ビジネス』では、「世代飛ばし」を「歴史の転換点に『世代飛ばし』はつきものだ。時代が閉塞した時、人々は『創造的破壊』を待望する。そのエネルギーが沸点に達した時、世代飛ばしが始まる。時代の歯車を回す役回りは、ホリエモン世代に委ねられた。彼らは、サクッと日本を変えるだろう。世代飛ばしの衝撃に備えておいた方がいい」と説明している。

2005年6月6日付『日本経済新聞』9面の「経営の視点」に、トヨタの中軸ラインが崩壊したことが書かれていた。「カローラが若手社員向けなら、コロナは係長、マークⅡは課長、クラウンは部長」というトヨタの中軸ラインの売り上げは、「中間管理職はいらない」と言われ年功序列が崩壊したのと足並みを揃えるかのように、コロナやマークⅡを中心に落ち込んだと言う。「いつかはクラウン」。そんなCMに我が身を奮い立たせたサラリーマンは、過去の時代のエッセンスなのか。そして現在トヨタはコロナやマークⅡを捨て、新しくレクサスというブランドを立ち上げている。富裕層のみに市場を限った、新しいブランドである。

日本は社会主義型の資本主義だとの形容がある。経済の状況変化のほとんどが官庁を中心とした予定調和の範疇にあり、人々の出世コースの時間的経過もそしてそのステージごとに買う車までにも象徴が存在した時代。経済発展という国民共通の課題を成し遂げ、バブルに向かって猛進したころから、日本は予定調和の範疇を逸脱するようになっていった。バブル崩壊から15年。都市銀行が立ち直りを見せ、景気も回復兆しを見せ始めた現在、また日本人は「レクサス」を目指し、一斉に走り出すのだろうか。

量的緩和目標、下限割れ・29兆円台に

量的緩和目標、下限割れ・29兆円台に

　日銀の量的緩和政策の目安となる日銀当座預金残高は2001年3月の同政策導入後で初めて2日に誘導目標（30兆―35兆円程度）の下限を割れ込むことが確実になった。

　2日は企業の納めた法人税の納付資金が金融機関の口座である当座預金から政府の口座に移り、当座預金残高は29兆2000億円程度に減る見込み。

　公開市場操作（オペ）でこの穴埋めとなる資金供給を実施すれば残高割れは回避可能だが、日銀は2日、その日のうちに資金供給される即日オペを見送った。これにより2日夕時点での日銀と取引のある金融機関の日銀当座預金残高の合計額が30兆円を割れるのはほぼ確実。

　3月初旬に当座預金残高が30兆円を割り込みかねなかった状況で日銀は、午前に資金供給を実施して、30兆円を維持していた。

　日銀は5月20日の金融政策決定会合で「金融機関の資金需要がきわめて弱いと判断される」場合は、一時的な誘導目標の下限割れ容認を決めていた。  (13:53)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050602NTE2INK0302062005.html

【経済教室】株主至上主義に限界

本日の日経【経済教室】は、慶応大学榊原教授による寄稿であった。

教授はこの中で、

株主至上主義は、企業の短期的利益を優先させ、近視眼的経営に陥りやすい。コスト削減のためには、解雇やアウトソーシングに依存するが反面、人材が空洞化しやすい。そこには無理もあり、米国ではエンロンなどの事件の引き金ともなった。日本型経営システムは、中長期的利益を増すには有効な面もある。かならずしも、米国型株主資本主義を無批判に取り入れることは望ましくない。

とし、ライブドア型M&Aを全面的に賛成しているわけではないことを主張している。外国資本による日本株式取得の容易さも手伝って、いやおうなしに日本の経営も短期的利益、それも四半期開示に向けた対策として、短期的利益に目を向けざるを得まい。しかし、日本の経営の本質はわたしも、人材の育成や長期研究開発などにあると考えている。ざっくりいえば、狩猟型と農耕型とでも言えよう。米国の場合、基盤となる社会生活に人間的つながりが希薄であることから、合理的な経営に徹することも可能であろうが、土地や人間関係が社会と密接に結びついている日本の社会の場合、かならずしも合理的経営が功を奏するとは思えないのである。

財務諸表、四半期開示を義務化へ

金融庁は１５日、国内の株式市場に上場している企業に対し、財務諸表の四半期開示を２００７年度から義務づける方針を固めた。

金融審議会（首相の諮問機関）・作業部会が月内にまとめる検討結果を踏まえ、開示の対象となる項目を詰め、０６年の通常国会に証券取引法改正案を提出する。

企業業績が短期間で変動するケースが増えているため、投資家がより正確な財務状態を把握するには、年度決算と中間決算の年２回の開示だけでは不十分と判断した。

上場企業は、０４年度から東京証券取引所など各取引所の自主ルールに基づき、四半期開示を一部行っているが、金融庁は刑事罰のある証取法で開示を義務づけることで、企業側により正確で迅速な情報開示を求める考えだ。

　ただ、企業の事務負担が増えることに配慮し、開示項目は年度決算や中間決算の報告書に比べ、簡易な内容にとどめる方針だ。具体的には、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの要約版などの開示を求める案が浮上している。また、四半期報告書の信頼性を確保するため、公認会計士の関与のあり方についても検討する。

（読売新聞） - 4月15日14時36分更新

【経済教室】会社支配を考える

3月22日から四日間「会社支配を考える」として連載された、日経新聞『経済教室』は、読まれた方も多いであろう。ライブドアの一連の動きを受け、経済学や経営学の観点からなされたこの連載は、私が今回の騒動の株主であったこともあり、また経営学を大学で勉強し始めたこともあり、とても興味深く読むことができた。
今回はこの4回の文章を紹介するとともに、感想を述べておく。

4回の連載のうち、初回（3月22日火曜日）の東京大学経済学部の若杉敬明教授の文章は、初心者の私にもとてもわかりやすいものであった。この文章を通じて若杉教授は、予定された(想定された？)文脈としてライブドアの動きを容認しているようだ。教授は「会社を巡るステークホルダーの中で、リスクを負担するのは株主だけがガバナンスを有する。他のステークホルダーは法律によってその立場を擁護される」とし、株主主権を擁護し、「株主自らが経営をせず、取締役を選任することによりガバナンスを維持し、経営者はコンプライアンスのもと株主価値追及を行う」としている。そして「経営の良くない会社や収益性の低い金融資産の多い企業はM&Aの対象となりやすく、それは企業を活性化させる重要な要素である」と結論付けている。この一連の文脈の前提として「株主ガバナンスの確立」がある。若杉教授も恐らく、この部分がまだ日本経済に欠落していると感じておられるのであろう。同感である。

公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ－２種類試算、全容判明

公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ－２種類試算、全容判明

　政府が２０日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）－２００４年度改定」の全容が１７日、明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の財政への不信感から金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、国や地方の借金である公債の発行残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．９倍にまで増加すると見込んでいる。
　「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年３％削減するなど歳出削減努力の継続を前提に試算していたが、「楽観的過ぎる」との批判が政府・与党内にあった。このため、内閣府は今回から「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２種類の試算を提示する。　

サムスン、1兆円利益の衝撃

日経2005年1月15日社説　

韓国サムスン電子の2004年決算は純利益が10兆ウォン（約1兆円）を超えた。この額は米インテルを上回って情報技術（ＩＴ）関連企業で世界最高水準。好業績は半導体や液晶などへの集中投資が功を奏した結果だが、リスクを嫌って投資を怠った日本の電機業界を尻目に同社の快進撃は止まらない。日本の電機業界がこのまま水をあけられてしまうのか。デジタル家電で勢いの出てきた国内電機業界も、サムスンの戦略的経営に学ぶべき点は多い。

　サムスンによると、2003年決算で純利益が100億ドルを超えた企業は世界で9社しかなく、製造業ではトヨタ自動車だけ。サムスン電子はこれに続くことになる。純利益が1兆円といえば、松下電器産業や東芝、日立製作所など日本の電機業界大手が束になってもかなわない収益力だ。株式の時価総額も約6兆5000億円に達する。国内電機業界最大の松下でも約4兆円だから、はるかに及ばない。日本の製造業でサムスン電子をしのぐ会社といえば、トヨタぐらいしかない。

　サムスン電子は韓国が通貨経済危機に陥った97年に売り上げが23兆ウォン、純利益は1240億ウォンしかなく、決して優良企業とはいえなかった。だが、生き残りをかけて人員削減や事業整理を断行。将来性がないとみた34もの事業を売却などで整理し、半導体と液晶、携帯電話に経営資源を集中させた。それがその後の躍進につながっている。オーナー色が強い経営者がいたからこそ大ナタも振るえ、リスクのある投資に踏み切れたともいえるが、強力なリーダーシップと素早い決断は日本の経営者も見習うべきだろう。

　バブル経済の崩壊後、日本の電機業界はリスクを嫌って半導体の投資に及び腰となり、液晶もシャープが頑張っている程度。将来性のある商品の見極めと集中的な投資は、デジタル家電でようやく緒に就いたといってもよいほどだ。研究開発もサムスンは投資を拡大し、日本の大手電機会社を脅かしている。同社と戦略的に手を組む企業も増えている。勢いのあるサムスンをビジネスのパートナーとするのは理解できるが、日本の業界にも巻き返しを期して戦略的な攻めを見せてもらいたい。

月収５２万でも３分の２は消える…予算政府案で換算

Yahoo!headline

　月収が５２万円あっても、３分の２は過去の借金の返済と仕送りに消え、毎月４０万円近くを新たに借金し続ける――２４日に決まった２００５年度予算政府案の歳入と歳出を、平均的な勤労者世帯（年収６２９万４０００円）の毎月の家計に当てはめると、国の財政が、通常の家計では考えられない危機的な状況にあることがよく分かる。

　国の税収（４４兆７０億円）とその他の収入（３兆７８５９億円）の合計を、月収の５２万４５００円に置き換えてみた。

　夫婦が苦労して稼いだ収入は、住宅ローンなどの返済（国の予算では国債費）と田舎への仕送り（地方交付税など）で３分の２以上が消え、家族が生活費（一般歳出）に使える分は１４万５５００円しか残らない。

　支出を切り詰めようとしても、医療費（社会保障関係費）の伸びが止まらず、子供の授業料（文教・科学振興費）や台所のリフォーム費（公共事業費）などが加わって、出費額は月収を３７万７４００円も超えた。

　不足分はカードローン（国債の新規発行）で賄うことにするが、ローン残高（国債発行残高）は計７０９０万円に膨らむ。

ダイソーの不安

ダイソーは来年度、「中国の化学品メーカーや国内の電子材料商社を対象」に企業買収をおこなうという。

デフレ時代を逆手に取った、100円ショップで名を馳せたダイソーだが、インフレに経済がなびくのを見て、次なる一手、ということなのだろうか。
ユニクロが「低価格やめます」のキャッチコピーのもと、デフレ体制から縁を切ろうとしたり、都心のマンションが売れたりと、時代は着実にデフレからおさらばしている。

ダイソーには製造に関する強みがない。「むちゃくちゃ安く、大量に作って、100円で売る」ノウハウがあるだけに見える。そこにきて「デフレよさらば」である。いつかは100均のお店になんて、だれも見向きもしなくなるんじゃなかろうか…。きっとダイソー経営陣にはそんな不安があるに違いない。

じゃぁ、どうするか？ダイソーは、始めに書いたように「化学品メーカー」や「電子材料商社」を買収することにしたという。関連性のないまま、多角化を進めていくつもりなのか？「第二の創業です」というつもりなのか？この一手、吉とは出ない気がしないでもない。
NIKKEI NET：企業 ニュース

ワタミ、垂直の強化へ

最近、外食産業の業態に境界線がなくなってきたように思える。昔は、ファミレスと居酒屋は明らかに違う業態であった。ファミレスでアルコールメインの食事をすることはなかったし、居酒屋に赤ちゃんを連れて食事にいくことはなかった。今は、どうだろう。業態が需要に応じて変化しているというのなら、顧客に業態の境界線をつける必要がなくなったということなのだろうか。それとも節操がなくなったのだろうか…。日経新聞にワタミフードサービスの記事があった。農産物の有機栽培事業を強化するというものである。ワタミは、TPO（死語？）を設定して「和民」「和み亭」「ごはん」などブランドを使い分けている。そこには、外食をする顧客の需要をしっかりとつかんでいるかのようでもある。これほどのブランドの使い分けは、「すかいらーく」でもやっていない。そこにきて、今度は、有機栽培事業への参入である。垂直に事業を拡大することにより、コスト面や効率面で効果が出ることだろう。今回の記事を見て、「ワタミは、現在の事業を固め、将来的なビジョンをしっかりと描き、実行に移しているな」と思わせたのである。NIKKEI NET：企業 ニュース

貿易自由化へ指導力・ＡＰＥＣ、首脳宣言発表し閉幕

　【サンティアゴ＝藤井一明】チリの首都、サンティアゴで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は21日午後（日本時間22日未明）、首脳宣言を発表して閉幕した。宣言は世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉促進へ各首脳が指導力を発揮する方針を表明。２国間や地域間で関税の撤廃を約束する自由貿易協定（ＦＴＡ）を加速する方針も打ち出した。

　前日の安全保障分野に続き、21日は貿易自由化、原油価格の上昇が及ぼす影響など経済問題を中心に協議した。小泉純一郎首相は「1バレル＝50ドルを超えるような原油価格の上昇は経済への影響も含めて問題だ」と懸念を示し、備蓄の強化や代替エネルギーの開発、省エネの促進などで努力すると訴えた。

　ＡＰＥＣ域内全体でＦＴＡを結ぶ構想については慎重論が続出。「あまりにも野心的だ」と実現性を疑う声が出たほか、自由化の時期について先進国で2010年、途上国で2020年をめざす「ボゴール目標」以外の目標設定は好ましくないという意見もあった。 (10:18)
NIKKEI NET：経済 ニュース

日銀総裁「経済、来年には持続的成長軌道」英ＦＴ紙

　福井俊彦日銀総裁は22日付フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで日本経済の先行きについて、来年には「持続的な成長軌道」に戻るだろうと発言した。民間部門のリストラや企業の技術革新を理由に「現在の回復は1990年代にあった2度の回復局面とは質的に異なる」と説明した。

　日本経済の成長持続性は情報技術（ＩＴ）分野の在庫調整や国際経済がもたらす悪影響がどれほど続くかに左右されると指摘。中国経済の行方にはなお懸念があるが、米国は回復軌道に戻ることを楽観しているとの見方を示した。

　一方で急速な円高・ドル安傾向について「深刻な懸念になる恐れがある」と指摘。ドルの急落に困惑していると述べたうえで「景気循環の観点からみてドルが下落する理由はない」と強調した。ただ、米国は為替調整に依存することなく「双子の赤字」の是正に取り組むべきだと指摘した。 (13:03)

NIKKEI NET：経済 ニュース

実質ＧＤＰ算定方式を変更、7―9月はマイナスに

NIKKEI NET：経済 ニュース

内閣府は18日、来月8日発表の7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値から、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの算定方式を変更すると発表した。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターの算定を、経済実勢をより反映した方式に改める。消費者物価に比べて過大とされてきたデフレーターの下落幅が縮まるため、実質成長率を低下させる要因となる。

　今回の変更はＧＤＰの実質値をはじく際の統計上の算定方式の見直しなので、名目成長率に変わりはないが、名目成長率から物価下落分を加味して算出する実質成長率に影響が及ぶ。

　内閣府が「試算値」として公表した新方式での統計では、7―9月期の速報値で前年同期比2.1％下落だったＧＤＰデフレーターの下落幅が1.0％に縮小。物価下落によるかさ上げ分がはげ落ちたため、前期比年率で0.3％増だった実質成長率は0.1％減と、6.四半期ぶりのマイナス成長となった。 (22:19)

お医者での出来事

なんだか世間では、風邪が流行り始めているらしい。今年はすっかり暑い夏だったので、このところの涼しさにみんな油断しているのだな。僕もじつはおととい、部長から風邪をもらってしまった。今日になって、どうにもこうにもいかないので、家のそばのお医者にはじめて行った。

お医者に入ってびっくりしたのは、子供の数の多さだ。小児科併設だからしょうがない？と思ったけど、どうやら今日は予防接種の日だそうで。こっちはとりあえず「急患なんだけどなぁ｣とやや大げさに思ってみたものの、待ち時間はなんと1時間だった。

サービスの世界での待ち時間は、マック7分、スカイラーク11分なんて言われていたものだが、医者は何分待たせても悪びれる様子がない。最近では銀行だって「待ち時間0分｣っていうくらいなのだぞ。

ちなみに私は航空会社という、運輸業より最近はサービス業扱いされている業種で働いている。お客様は神様である。顧客最優先なんて言って、「顧客本位｣に仕事をするのが当たり前となっている。

そこにきて、待ち時間1時間である。その間、お医者からのコンタクトは「はじめてですね？この質問票と、問診票、あそれから、カルテ作るからこっちの紙も埋めてください」と言ったきりである。「具合はいかがですか？」の一言もない！何度も言うがこちらは「病人」である。「あれしろ、これしろ」というのは、やっぱりどっかおかしい。書き始めてみると、名前と住所と電話番号は3枚とも書かねばならないではないか。

ここはひとつ、青木タクシーのような医療法人の出現が待たれるところだ。せめて待合室の椅子がリクライニングになるとか、薬を三日分出してそれ以降子なくなった患者には、「あれからどうですか？」という電話をしてみたり、老人などには薬を飲む時間に連絡してあげるとか、やることはいくらでもあるのになぁ～。

経営の参考にしたい旅館

2004年10月6日日経
全国の旅館経営者を対象にしたアンケートで、「経営の参考にしたい旅館｣の首位は、石川県七尾市「加賀屋」であった。収容人員1,000人を越す大型旅館でありながら、個人客の満足度を高める努力を続けている旅館がランキング上位を占めた。
１．加賀屋：従業員教育、託児所つき社員寮など、仕事に専念できる環境の整備
２．鶴雅(阿寒湖温泉)：個人客の比率向上、宿泊客アンケートの毎日集計による、満足度未達部署の改善
３．八幡屋(母畑温泉、福島)：継続的設備投資の実施